活動の紹介

みんなで農政を変えよう

がんばって農業を続けようという人も迷っている人も、思想や信条、政党支持の違いを超えて団結し、力をあわせようと訴えています。 会員の営農やくらしの要求をもちより、全国農民連と力を合わせ、県、政府などへの要請や交渉を行い要求実現の取り組みを進めています。また、労働組合や女性・消費者団体など、国民の諸階層と共同し、国民の食糧・健康を守る運動（食健連運動）や平和と民主主義、国民のくらしを守る運動にもとりくんでいます。

税金の自主申告活動
「売り上げはごまかさず、経費は１円も残さない」を基本に、自分で計算して申告する税金対策を進めています。毎年３月の税金申告に向け相談会を開き、記帳方法やかしこい申告知識の向上をはかっています。農業が赤字の兼業農家が、勤務先で納めた税金を戻す、還付請求の申告を積極的にすすめています。参加者からは「税務署に胸をはって対応でき、所得税、住民税、国保税も節税できた」と喜ばれています。また、固定資産税・相続税の引き下げ、宅地並み課税の廃止、消費税の廃止、大企業や大金持ちを優遇する不平等な税制を変える運動や、人権無視の不当な税務調査から納税者の権利を守る運動を進めています。

農業を続けるための助け合い
肥料・農薬・飼料・軽トラックなどの農業資材を安く手に入れるための共同購入、後継者がいない困難な農家をみんなで支え、耕作放棄地をつくらないための共同作業、機械の共同利用などの「助け合い」を進めています。自治体や農協に働きかけて、農業の振興対策を実現しています。


日本農業再生の道

農民の頑張りが食糧危機を救う
世界一の収量、勤勉な農民の能力を開花させ、日本の食糧自給率向上させる――これこそ、食料危機に苦しむ世界への貢献です。がんばって大いに生産しよう。その障害になっている「ＷＴＯ協定」の改定を要求します。
    
減反する人も、しない人も共に考えよう
減反を喜んでやる人は一人もいません。減反をする人としない人、専業・兼業農家が反目するのではなく、これからの地域農業や農家の経営をどうするか、米、野菜、果樹、畜産農家が、みんなで知恵を出し合う事が大事ではないでしょうか。
    
農産物の価格保障と資材の引き下げ
大企業が陰で糸を引いてあらゆる農産物を買いたたいています。農業の振興・継続に絶対必要な農産物の価格保障を胸をはって要求します。
    
安全な農畜産物を生産する
高くても国産の農産物を求めている国民の期待に応え、日本の自然条件を生かした有機野菜の実践で、新鮮・安全な農畜産物の生産を進めよう。食品分析センターは、その頼もしい助っ人です。
    
研究会・現地視察の活動
農業攻撃の本当のねらいはどこにあるのか、食管制度、減反や農政の方向、土地改良、国際問題など知らないことがいっぱいです。専門家、研究者などを迎えて研究会を開いています。また、経営や地域づくりの先進地視察なども積極的にすすめています。